スキャマーへ捧ぐアーリーリタイヤの時限手法

おいてメェ。 こら。 テメェの事だ。 行く末危ぶまれる、 ICOで集めたお金を使い果たしそうな 仮想通貨プロジェクトの運営の皆さまに残されたイグジット(出口)方法を特別に紹介する。 逆に、スキャムを握ってしまった可哀想なあなたは今後のリスク管理として、次のシナリオを想定するべきだ。 つまり、 これから残念だが次に述べるようなことが頻発すると予想している。 残念だが相場が悪い。投資環境が不十分だ。規制が追いついていない。 どうしようもないことがある。 昨年や2年前、3年前にICOしたプロジェクトは、今資金繰りでうまくいっていないケースが多い。 法定通貨で言えば、 自国の通貨が爆下げしている状態。ハイパーインフレ状態。 もし日本でハイパーインフレが起きれば、1億円の価値は下がる。 1億円で缶ジュースを買う、なんてことが起きる。 今の仮想通貨相場は醜い。 Bitcoinは40万円を下回り、30万円を目指している。 いってみれば、仮想空間でハイパーインフレが起きているのだ。 この感覚を持っていない人が多いので持っていたほうがいい。 仮想通貨という世界で基軸のBitcoinの価値が維持できていない。 そんな中、BitcoinやETHでICOしたプロジェクトは200万円時代に法定通貨に変えた運が良いプロジェクトを除き、相当資金のやりくりに困っていると容易に想像できる。 まず、プログラマーのような技術者が成り上がるのが仮想通貨プロジェクトの醍醐味であり、資金管理に長けた専門家が参入するケースは少ない。一部の異端の専門家はいると思うが、数は限られる。 基本、素人がお金を管理している。 プログラミング技術と人様のお金を預かって管理する技術は水と油のように異なる。素人が他人の金を預かってはいけないのだ。 歴史が証明し、今までうまくいかなかったからこそ、金融商品取引法があり、弱者である我々は国から守られている。 さて、仮想通貨プロジェクトの月給はせいぜい多くて30万円程度だろう。 今まで、ビットコインやイーサリアムで30万円分ほど支払っていたとする。 30万円に相当するビットコインやイーサリアムは、日に日に上がっているのだ。つまり、”給料”対”仮想通貨”のハイパーインフレが起きている。 0.15BTCでよかった給料が1BTCになっている。 ICOで集めたBitcoinが100BTCとすると、月給が1BTCであれば、10人に10ヶ月支払うだけでそのプロジェクトは倒産する。 理論上、ブロックチェーンはノードがいる限り回り続ける。 経営者がいないエコシステムが永遠、時には有限で回り続けるのが魅力の一つであ。 ただし、それは理論上であり、実際には人が必要だ。 ハッカーもいれば、アホなノードもいる。アホなノードに抵抗するには無駄な労力が必要であり、最初から人がコントロールしていたほうがいいというのが今の多くのプロジェクトだ。 本題に戻る。 スキャマーが今後とる方法は3つのパターンだ。 よく覚えておいて欲しい. (その1)グダグダ続ける。 コミュニティが盛り上がらず、ユーザー数も増えず、投資者も増えず、提携先も増えず、上手くいっていないが、やる気だけはある。そのようなプロジェクトはこれから消耗戦を続ける。エアドロでマーケティングを続け、提携のために安く、或いは、無料で大事なプロジェクトトークンを配りまくる消耗戦だ。理論上の価値は下がり続ける。ただし、彼らにも希望がある。仮想通貨相場が返り咲く希望だ。Bitcoinが1億円になったら、彼らのトークンも連動して上がる。 もしそのようなトークンを握ってしまっていたら、残された方法はただ一つ。消耗戦に付き合ってあげることだ。また、最大限盛り上げてそのプロジェクトが成功することに努めると良い。Bitcoinが1億円になることはありえないし、今そのゴミトークンを売ってもチロルチョコも買えないからだ。 もしあなたが運営なら、残された手法は消耗戦しかなく、間違っていない。明日のジョーを読んで、立つんだジョーとの声援に応えるように末長く頑張って欲しい。 (その2)夜逃げする。 ある日突然、運営の連絡が取れなくなる。これは残念ながら今の制度上、泣き寝入りするしかない。ICOが法定通貨ではなく仮想通貨であったなら、残念だ。仮想通貨の世界は今のところ、自己責任である。そこに過小評価と判断し100倍を期待して100分の1にした責任は自己責任であることに気づくべきだ。現金は、金融庁が守ってくれる。だから、すぐに100倍にはならないし、マイナス金利(預けたら逆に手数料を取られる)なんてことが起きる。 運営は逃げるなら今だ。今逃げなければすぐに金融庁が制度を作り、あなたを追いかけるだろう。 だが、そこは1つ言っておきたい。 みんな夢を見てあなたのゴミプロジェクトに投資してるんだ。 消耗戦も悪くない。消耗作戦(その1)もぜひ考えて欲しい。 (その3)特許やプロジェクト自体を企業に売りつける。 いわゆる仮想通貨プロジェクトの箱を売りつける。 例えば、メディア系のプロジェクトなら容易。 その仕組みで特許申請をし、その仕組みが欲しい企業に買ってもらう商売をすればいい。その場しのぎができる。ただし、そのあと、(その1)か(その2)の決断をすることになる。 まとめ 消耗戦か夜逃げか特許販売 それが今後1年から2年の間に仮想通貨関係に起こるニュースのメインになる。 以上。
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