日本の金融庁が仮想通貨ETFを承認するのは東京オリンピックの遥か先である件

さて、本日のトップニュースについて言及したい。

「金融庁が「仮想通貨ETF」承認を検討か|米有力誌ブルームバーグが報道」

題名に心奪われた人もいるでしょう。

ですが、

残念です。

日本の金融庁が仮想通貨ETFを承認するのは2020年の東京オリンピックより遥か先になることが容易に想像できるので、その理由について書きます。

今、金融庁は何をしているのか?

本日のトップニュース記事に書いているのは、関係筋の人が日本の金融庁がETFの必要性についてアンケートをとっているとのこと。

これは、ありえる話です。

日本はアメリカの制度を真似ていきます。

アメリカは今、仮想通貨のETF解禁の検討、仮想通貨の現物渡し先物解禁の検討をしています。

アメリカは大規模にコストをかけている訳ですから、将来的に、どこかのタイミングで、必ずそれらの目標は達成することとなります。

そのあと、日本はその制度を追いかけることになります。その準備を日本の金融庁がしだしたということです。

ただ、アメリカの状況と日本の状況は全く違う。

日本は仮想通貨の”規制”について、高度に進み、資金決済法やら自主規制団体が金融庁公認で正式に発足されたりしていますが、

仮想通貨の”実務管理面での制度”については、アメリカに一歩先を越されている状況にあります。

アメリカでは、ICEという公的な先物取引所グループ(日本でいうJPX)が、大規模に Bakktという仮想通貨の管理会社を設立しています。

また、大手金融機関のシティグループも仮想通貨の管理会社を設立する動きも出ています。

「シティグループ、機関投資家向けに仮想通貨カストディ業務を展開か」

ここから読み取れることは、アメリカでは、大規模に、公的な機関や大手の金融機関が仮想通貨の管理会社を設立し、安全な仮想通貨投資を実現する環境が整ってきています。

※ゼットマン補足 仮想通貨の管理会社はカストディ業務を提供することになります。カストディ業務とは、あまり馴染みがないかと思いますが、例えば、投資者に代わって、仮想通貨を安全に保管するサービスや、仮想通貨の配当受領サービス、残高証明サービス等を提供する業務です。

さて、日本の環境はどうでしょうか。

2018年8月10日、金融庁が仮想通貨取引交換業者に苦言を吐いた通りになります。

「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめの公表について」

この金融庁のレポートは彼らの立ち入り調査に基づき、仮想通貨交換業者の不十分な仮想通貨管理状況を指摘し、改善を呼びかけるものでした。

今では、昨年8月よりかは改善に向かっているかと思われます。

しかしながら、日本で仮想通貨の管理会社を設立するような公的な機関や大手の金融機関は現れましたでしょうか。

まだ聞かないですね。

つまり、アメリカのように大規模に仮想通貨の管理会社を作り、安全な投資環境を作る動きがまだ出てきておりません。この動きは、仮想通貨交換取引業者から出てきても良いですし、外から出てきても良いのですが、市場にインパクトを与える大きなニュースはまだ出ておりません。

まとめると、

アメリカでは仮想通貨を安全に投資する環境が整ってきているが、日本ではまだまだその環境は整う流れがない。JPXはブロックチェーンや証券の決済にビットコインを利用する等に興味はあるが、仮想通貨のETFや現渡し先物について前向きなコメントはまだ出ていない。

つまり、

本日のトップニュースの見方はこうなる。

日本の金融庁はアメリカでETFの承認がなされた後に、可能な限り早く追いつけるように、とりあえず市場関係者にアンケートをとってみた。

というyoutubeの企画のようなものである。

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